自動運転支援道整備PJ、ヤマトやNLJが採択

ロジスティクスヤマト運輸とNEXT Logistics Japan（NLJ、東京都新宿区）、BIPROGY（ビプロジー）、ダイナミックマッププラットフォームの4社は24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の実施予定先に採択されたと発表した。

4社はコンソーシアムを組織し、自動運転を支援するデータ連携システムの開発を目指す。「自動運転支援道」の整備事業に関わる事業者全体と連携し、自動運転運行に必要な各種データの処理・接続を可能にするためのデータ流通システムを開発する。また、既存の交通情報提供者や路側インフラ、車両などから提供される各種情報とダイナミックマッププラットフォームが有する3次元地図データを統合した情報を配信し、自動運転車両の安全走行を支援する車両情報連携システムを開発する。

ヤマトとNLJは、荷主の輸送需要を基にした運送事業者のダイヤ計画やルート計画のデータ連携が可能な共同輸送システムを開発。このシステムとデータ流通システム、車両情報連携システム間での連携を実証し、物流サービスへの自動運転導入、データ連携による効率化の実証などを行う。

▲実証実験の概要（クリックして拡大、出所：ヤマト運輸）

ダイナミックマッププラットフォームは、データ流通システムと車両情報連携システムを開発し、これにより自動運転車両の安全走行を支援する。ビプロジーは、ヒヤリハット情報をシミュレーション化し、自動運転システムの開発に役立てるシナリオカタログを整備するとともに、走行環境モデルやシミュレーション生成のための環境も開発する。

経済産業省は、デジタル技術を活用した新たな社会インフラ「デジタルライフライン」の全国総合整備計画を検討しており、中でも自動運転支援道の整備は先行的な取り組みに位置付けるなど、物流における自動運転トラックの活用と共同輸配送の基盤構築が求められている。今回のプロジェクトにより、自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、各事業者の業務に共通する機能に必要なデータセットを提供することで、複数の企業や業種間でデータ連携が可能となるデジタル基盤の構築を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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