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公募・入札国土交通省は13日、再配達削減など物流負荷の低減を目的とした補助事業「多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」の公募を開始したと発表した。
同事業は、置き配サービスの事業者間連携や駅・公共施設での宅配ロッカー活用、物流に配慮した注文方法の普及など、受取・注文手段の多様化に向けた実証調査や効果検証を支援するもの。対象はEC事業者や物流事業者、物流情報システム事業者、ロッカー運営事業者など。補助率は2分の1以内で、上限5000万円、下限250万円とした。
公募期間は5月22日12時まで。事業期間は交付決定日から12月31日までを予定する。4月17日にはオンライン説明会を開催し、事業内容や申請方法について説明する。
EC（電子商取引）需要の拡大に伴い、宅配の再配達はドライバー負担やCO2排出の増加要因となっており、物流効率化の観点から対策が求められている。受取方法の多様化や消費者行動の変容を促す取り組みは、ラストマイル配送の効率化や持続可能な物流体制の構築につながる施策として位置づけられる。
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