ロジスティクス経団連の十倉雅和会長は、8日に北海道経済懇談会後に行われた記者会見で、物価高対策や最低賃金の引き上げなど、日本経済に関する重要な課題について言及した。特に、政府が掲げるデフレ脱却に向けた物価対策については、企業の協力が不可欠であると強調し、賃上げや設備投資を通じて経済成長を促進する必要があると述べた。
また、最低賃金の引き上げに関しては、企業の負担を考慮しながらも、国民生活の向上を目指すことが重要であると指摘。賃上げが消費拡大につながることを期待しつつも、企業経営に対する負担を軽減するための政策的な支援が必要であるとした。
さらに、エネルギー政策についても触れ、再生可能エネルギーの普及や脱炭素化の取り組みを進める一方で、安定的なエネルギー供給を確保するための原子力発電の重要性を再確認した。十倉会長は、日本が持続可能な経済成長を実現するためには、企業、政府、そして国民が一体となって取り組むことが必要であるとし、今後の経済運営に対する意欲を示した。
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