行政・団体愛媛県は31日、同県内の荷主企業が物流事業者と協働し、新たに県内港を利用する貨物輸送に対して、その海上輸送経費の一部を補助すると発表した。
同取り組みは、トラック輸送から船舶輸送への転換(モーダルシフト)を図るほか、県内港利用を促進し、航路の維持・拡充を図ることを目的としている。
対象事業は、同県が指定する航路を利用したフェリー航路、RORO船航路、内貿コンテナ航路で、申請日以前1年間に輸送実績のない県内各航路を利用する事業。また、外貿コンテナ航路で国内を陸上輸送していた外貿貨物のうち、同県内港の内航フィーダー航路を利用する事業と同県外港から県内港に転換して利用する事業が含まれる。
補助上限額は、1荷主あたり100万円で、補助対象期間は交付決定日から2025年1月31日まで。
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