ヤマトHD1Qは100億円超の最終損失

2024年8月1日 (木)

調査・データヤマトホールディングス（HD）が1日発表した、2025年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同月比3.5％減の4056億3200万円、営業損益が142億400万円の赤字（前年同期は15億9800万円の黒字）、最終損益は101億1200万円の赤字（同1億3300万円の赤字）と減収、損失幅も拡大した。

個人や法人向けの宅急便を中心としたエクスプレス事業では、売上高が3.2％減の3532億600万円、営業損益は207億600万円の赤字。越境EC（電子商取引）やBtoBのECを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの、投函サービスは減少したことに加え、新ビジネスモデルの事業化コストがかさみ、損失計上となった。

宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供するコントラクト・ロジスティクス事業では、売上高が23.6％減の193億4700万円、営業利益は59.9％減の11億7800万円。前期の新型コロナウイルスワクチンや大型リコール案件の反動で減収減益となった。

一方で、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地でのコントラクト・ロジスティクスなどを組み合わせたサービスを展開するグローバル事業では、売上高が20.1％増の219億1900万円、営業利益が30.7％増の24億6200万円と好調だった。越境ECの取扱増に加え、国際フォワーディングの混載効率向上などが寄与した。

小口貨物取扱実績は、宅急便・宅急便コンパクト・EAZY（イージー）が2％増の4億5100万個、ネコポス・クロネコゆうパケットは8.2％減の9900万個、クロネコゆうメール（クロネコDM便）は83.6％減の3300万冊だった。

同日には業績予想の修正も発表。第1四半期の業績状況や需要動向を勘案した結果、通期売上高を当初予想から400億円減の1兆7800億円（前年比1.2％増）に引き下げた。一方で利益面は当初予想を据え置き、営業利益は同24.8％増の500億円、経常利益は23.6％増の500億円、最終利益は15％減の320億円としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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