物流2024年問題で「影響受けた」は44.5%

調査・データ中小企業向けのクラウド型業務サポートサービスを手掛けるフリーウェイジャパン（東京都中央区）は21日、「物流2024年問題」についてのアンケート結果を発表した。

発表によると、24問題を理解している中小企業や零細企業の社員は54％で、トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用で「影響を受けた」と考えている社員らは44.5％。

（クリックで拡大、出所：フリーウェイジャパン）

調査は中小企業と零細企業の代表取締役、個人事業主161人、従業員104人の計265人を対象に7月26日から8月1日までインターネットを通じて実施した。

「物流2024年問題」について、どの程度知っているか聞いたところ、「理解している」が48.3％と最も多く、次いで「どちらとも言えない」が27.9％、「聞いたことがあるが、理解していない」15.5％、「深く理解している」5.7％、「全くわからない」2.7％という結果だった。

24年4月からトラックドライバーにも、時間外労働への上限規制が適用されるようになり、人手不足の深刻化が懸念されているが、物流業界のドライバーやドライバー管理者以外の回答者に、こうした規制が自社の経営・運営に影響がでているかどうか聞いたところ、「どちらかというとそう思う」が31.3％と最も多く、「そう思わない」が29.6％、「どちらかというとそう思わない」25.9％、「そう思う」13.2％という結果だった。

さらに「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人に複数回答で理由を聞いたところ、67.6％が「配送費が値上がりし、原価が圧迫されている」と回答したほか、「配送の遅延・在庫不足などが起き、顧客満足度の低下が起きている」（32.4％）、「部品などの到着が以前よりも後ろ倒しとなり、製造物の納品が遅れている」（31.5％）といった回答が多かった。「配送費が値上がりし、原価が圧迫されている」と回答した人に、価格転嫁できているか尋ねたところ、「いいえ」が72.6％、「はい」が27.4％だった。

ドライバー以外の回答者に、取引先の物流企業から価格改定の打診が来たかどうかを聞いたところ、「いいえ」が70.0％、「はい」が30.0％で、打診があった人の95.9%が承諾し、拒否したという人は4.1％だった。

また、ドライバー以外の回答者に、労働時間の上限規制による物流業界の人手不足を日頃意識しているか尋ねた質問では、「いいえ」が65.0％、「はい」が35.0％だった。「はい」と回答した人に、具体的にどのようなことを意識しているか聞くと、「再配達とならないように、到着時刻にオフィスにいるようにする、もしくは日付指定をする」が67.1％と最も多く、「まとめ買いにより、一度に荷物を受け取るようにする」が43.5％、「購入するものの見直しを行う」17.6％、「店に買いに行くようにする」14.1％となった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com