ハコブ、ビッグデータを活用し共同輸配送を実現

ロジスティクスクラウド物流管理システム「MOVO」（ムーボ）シリーズなどを運用するHacobu（ハコブ、東京都港区）は23日、物流のビッグデータを活用し、会社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決を目指す「物流ビッグデータラボ」を創設すると発表した。アスクルや、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APの5社が参画する。

企業間で物流ビッグデータを共有・分析し、共同輸配送を目指す。さらに、カーボンニュートラルの実現や、ドライバー不足などの労働力問題の解決に取り組み、持続可能な物流インフラの構築を図る。

「物流の2024年問題」ではドライバー不足による輸送力の低下が懸念されており、その対策の一つとして共同輸配送も試みられている。しかし、共同輸配送を実現するうえで、季節要因などによる貨物の量や頻度の変化に対し、柔軟に変化できないといった課題があった。

一方、Hacobuが運用するMOVOの利用事業所数は今年6月現在で、2万か所を突破し、累計登録ドライバーは、日本のトラックドライバーの3分の2に相当する60万人を超えた。これによってMOVOに蓄積される入出荷情報や車両の動態情報、配送案件情報など月間トランザクションデータ量は170万を超え、同社はこうしたデータを活用して、物流情報プラットフォームとなる「物流ビッグデータラボ」を構築することにした。

参画企業は、ラボを通じて、多くのユーザーが日々利用しているMOVOに蓄積されたトランザクションデータを活用できる。このため、現状分析などのために各社がデータを持ち寄る必要はなくなり、共同輸配送の実現に向けた企業間の議論や検証を効率的に進められる。同社の検証では、物流ビッグデータを活用すれば、1日の貨物運送のうち41.3％で共同配送の可能性があるという結果もでている。

情報のセキュリティについては、21年4月に外部専門家を含めた物流ビッグデータ・ガバナンス委員会を同社内に設け、「物流ビッグデータ活用に関するガイドライン」を策定。技術的・組織的な面でのセキュリティ対策に取り組むとともに、社外取締役や社外監査役による監督・監査を受ける体制も構築している。

同社は初年度の取り組みとして、物流ビッグデータを基にした共同輸配送の実現を進める。将来的には参画企業の拡大や多様な業界からの参加促進を図るとともに、自動運転時代を見据えたデータ活用基盤の構築を推進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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