国際戦略港湾、荷さばき施設特別税制延長を要望

行政・団体国土交通省は27日、国際戦略港湾および特定貨物輸入拠点港湾の荷さばき施設に係る固定資産税および都市計画税の特例措置を2年間延長を要望することを発表した。この措置は、国際基幹航路の我が国港湾への寄港を維持・拡大し、効率的な海上輸送網を形成することを目的としている。

この特例措置の延長により、資源やエネルギーの輸入拠点となる港湾で、大型船に対応した高能率な荷さばき施設の整備が促進される。例えば、港湾脱炭素化促進事業により取得したアンローダーやガントリークレーンなどの荷さばき施設については、取得後10年間、課税標準を最大2/3に軽減する。また、一定の要件を満たす港湾では、港湾運営会社が無利子貸し付けなどを受けて取得した設備に対し、取得後10年間、課税標準を軽減する措置が適用される。

この特例措置の背景には、世界的なコンテナ船の大型化に伴う寄港地の絞り込みが進行する中で、我が国の港湾が引き続き選ばれるための競争力強化がある。具体的には、輸出入に係るリードタイムの短縮や輸送コストの低減を図るため、高能率な荷さばき施設や陸上電力供給設備の整備が必要とされている。

今回の特例措置の延長により、政府は国際競争力の向上とともに、持続可能な輸送インフラの整備を進める方針である。特に、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を受けて取得された陸上電力供給設備については、取得後3年間、課税標準を2/3に軽減することで、脱炭素社会への対応を推進する。

このような施策により、大型船による一括大量輸送を可能にし、効率的な海上輸送網の形成を促進することで、日本の港湾が国際的な物流拠点としての地位を確保することを目指している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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