内航海運業の取引環境改善・生産性向上へ支援強化

行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、中小企業が大部分を占める内航海運業の取引環境の改善や生産性向上を図るため、事業者に対して業務効率化に向けた設備導入などのDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を支援していく方針を明らかにした。

内航海運業界は船員の高齢化や人手不足といった課題を抱えているほか、事業者の99.7％が中小企業で、荷主よりも立場が弱く、交渉力も弱い傾向がある。

このため、国は「強い内航海運」の実現に向けた技術開発・実証事業を支援するため、費用の2分の1を上限に補助を行う。補助対象となるのは、生産性の向上や運行効率の改善、船員の労働環境改善など内航海運の課題の解決を図り、物流DX・GXや洋上風力発電といった社会的ニーズに応える事業。これまで、係船・投錨時のウインチ作業の遠隔自動化や、バッテリー船の実証、洋上風車に安全に移乗できる設備開発などが対象となっている。

また、内航海運業者の価格交渉を支援するため、国が運賃などの実態調査を実施し、運賃などの「標準的な考え方」を検討。これを「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」に反映し、適正な｢運賃・用船料｣の実現を図る。さらに、航空燃料などの海上輸送需要の増加に対応し、安定的で効率的な海上輸送が可能になるよう、船員の業務効率化につながる設備などの導入を支援する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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