内航海運の取引環境改善へガイドブック改定

行政・団体国土交通省は27日、内航海運の取引環境の改善や働き方改革、生産性向上を図るため、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を改定したと発表し、同省のホームページで公開した。内航海運の効率化と事業の安定をはかるため、荷主らに対し、原価計算に基づく価格協議や契約内容の明確化など取引環境の改善を求めている。

国は内航海運での「船員の働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」を掲げ、2021年に海事産業強化法を制定。翌年、内航海運業者と荷主が順守すべき点などをガイドラインにまとめた。

2024度は「内航海運業における商慣習の実態調査」を実施したうえで、業界を含めて改善点などを議論し、ガイドラインの改定を進めてきた。

新たなガイドラインでは、原価計算に基づく価格協議を実施し、契約内容を明確化するにあたってのポイントを明示。安定的な内航輸送の確保に向けた取り組みの実例を盛り込んだ。また、参考として、関係法令や各種支援制度、相談窓口を紹介している。さらに、取り組み実例の詳細を「内航海運における船員の働き方改革・取引環境改善・生産性向上に向けた改善事例集」としてまとめた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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