6割の企業がシニア受け入れに前向き、日商調査

調査・データ日本商工会議所は5日、中小企業を対象にした「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表した。人手不足の解消などのため、新たなシニア人材の受入れに前向きな企業は6割を超え、外国人材の受入れに前向きな企業も半数を超えた。

調査は、中小企業での人手不足の状況や、シニア人材、女性、外国人材、障害者の採用に関する実態を把握するために実施。全国47都道府県の中小企業に対し、今年7月8から31日まで行い、2392社から回答があった。

調査結果によると、人手が「不足している」との回答は63.0％で、依然として厳しい人手不足の状況が続いていることをうかがわせ、人手不足企業の65.5％が、事業運営への影響について「非常に深刻」「深刻」と回答した。

シニア人材の活用については、法定下限（60歳）を超える定年の措置を講じている企業が52.2％で、定年後の継続雇用についても、義務（65歳まで）を超える措置を講じている企業は63.2％だった。規模が小さい企業ほど、シニア人材に対して年齢に関わらない処遇を行っている傾向が見られた。外部のシニア人材の受け入れについては、25.5％が既に「受け入れている」と回答。「適当な人材がいれば受け入れたい」の35.2%と合わせると、60.7％が受入れに前向きだった。

また、外国人材を「既に受入れている」企業も24.6％で、「今後受入れる予定」の4.5％、「受入れるか検討中」の22.5％と合わせると、51.6%の企業が外国人材の受入れに前向きな意向を示した。一方、障害者の雇用は進んでおらず、障害者法定雇用率（2.5％）を達成した企業は44.9%と半数に満たなかった。

女性の雇用については、キャリアアップ支援の「必要性を感じている」と回答した企業は82.3％だったが、46.3％が「十分取り組めていない」と回答した。課題として、「育成のための仕組みやノウハウが不足している」が48.4％と最も多く、「本人が現状以上の活躍を望まない」との回答も45.7％だった。

仕事と育児の両立支援については、「必要性を感じている」企業が80.6％で、「取り組んでいる」企業も46.2％に達する一方、「十分取り組めていない」との回答も34.4%あった。「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」を課題として挙げる企業も44.9％を占めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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