東京都中小公社、2024年問題対策で設備投資支援

行政・団体東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）は24日、「設備投資緊急支援事業」の申請予約を10月23日より受け付けると発表した。

同支援事業は、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制がことし4月から運送・物流、建設業などにも適用されたことにより、運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売り上げの減少などが生じ、いわゆる「2024年問題」が懸念されるなか、その対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するもの。

対象となる設備投資は、建設作業の効率化により工期を短縮するもの（建設業務）、作業を自動化して人手不足の対策を行うもの（建設業務）、効率的な物流フローの構築で運送ドライバーの負担を軽減するもの（運送・物流業務）、 システム入力作業を削減し、配車業務に注力するもの（運送・物流業務）。助成下限額の100万円から最大1億円まで、幅広い規模の事業を高い助成率で支援する。機械装置だけでなく、器具備品、ソフトウエアも同時に申請可能。

助成対象者は、基準日（2024年10月1日）現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者など。助成対象事業は運送・物流、建設業およびその他業種で、ことし4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足などの対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

助成率は5分の4以内、助成限度額は1億円（助成下限額100万円）。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6か月間（2025年4月1日-最長令和8年9月30日）。助成対象経費は時間外労働の上限規制による人材不足など「2024年問題」の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウエアの導入経費。

申請予約期間は10月23日-11月6日、申請受け付け期間は11月1日-15日、助成対象者決定は2025年3月中旬、助成事業開始は2025年4月1日より。

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