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公募・入札東京都と都中小企業振興公社は22日、「第10回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の募集を開始したと発表した。本事業は、都内中小企業が機械設備やソフトウエアを導入する際の経費を助成するもので、2021年度から継続して実施されている。
今回の募集では、賃上げ実施企業や小規模企業者への助成率を拡充し、新たに「働き方改革推進」「アップグレード促進」などの区分を追加。生産性向上やデジタル化、イノベーション創出、事業承継、新規市場の開拓などを目的とした5つの事業区分が設定されている。
助成率は最大5分の4以内、限度額は3000万円から2億円。助成対象期間は交付決定日の翌月から最長で26年8月末まで。都内または隣接する1都6県への設備設置が条件となる。
助成対象者は、9月1日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者など。
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