道経産局、荷主・物流連携のモーダルシフト計画認定

行政・団体経済産業省北海道経済産業局は26日、栗林商船、イオン北海道、イオングローバルSCM、センコー、北海道センコーから申請があったモーダルシフトに関する総合効率化計画について、国土交通省北海道運輸局および農林水産省と共同で2日付けで認定したことを発表した。

同局では、国土交通省北海道運輸局など関係省庁とともに、複数事業者が連携して流通業務の総合化および効率化を図り、環境負荷の低減および省力化に資する計画について、物流総合効率化法に基づき、認定を行っている。認定を受けた計画に基づく事業に対しては、事業許可等の一括取得（みなし特例）や税制特例、運行経費等の一部補助、中小企業信用保険法の特例などのメリットがあるという。

今回、認定を受けた事業主体5社による計画概要は、トラックによる陸上輸送を見直し、RORO船を利用する海上輸送へ転換することにより、トラックドライバーの運転時間省力化、CO2排出量削減を図るもの。実施前は、道央圏配送センター（北広島市）から釧路集積センターまで10トントラックによる陸上輸送後、釧路市内の6店舗に輸送していたが、実施後は同センターから苫小牧港までトレーラーで輸送、苫小牧港から釧路港までをRORO船で運搬後、釧路港から釧路集積センターへトレーラーで輸送。釧路集積センターで10トントラックに積み替え、釧路市内6店舗に輸送する。

同計画による効果は、ドライバー運転時間省力化が年間1万914時間（82.9％の省力化）、CO2排出量の削減が年間302.8t-CO2（55.0％のCO2削減）。

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LOGISTICS TODAY編集部
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