行政・団体国土交通省はこのほど、温室効果ガス(GHG)の排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため「モーダルシフト等推進事業」の3次募集を開始すると発表した。
対象となるのは、荷主と物流事業者などの関係者によって構成される協議会による、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業。補助対象経費の上限総額は500万円。期間は10月23日17時まで。
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