ロジスティクスドローンサービスのTerra Drone(テラドローン、東京都渋谷区)は3日、同社子会社でベルギーに拠点を置くドローン運航管理システム(UTM)プロバイダーのユニフライが、ヨーロッパ最大級の港であるベルギーのアントワープ・ブルージュ港(PoAB)で同社のUTM試験導入から5年を迎え、港湾業務の効率性と安全性を大幅に向上させたことを発表した。
PoABでのUTM導入は、U-Space(EUのドローン実装のための規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念)を実際の環境や社会と統合していくことを目的とした「SAFIRプロジェクト」の一環。2018年にドローンの安全かつ柔軟な運用を目指した実証実験を開始している。
2019年にはPoABでユニフライのUTMを活用し、複数のドローンの運用や衝突回避のデモンストレーションが実施され、良好な結果が得られたことから、この成果を受け、2020年にPoABとユニフライとの間で正式導入のための契約が締結され、ユニフライのUTMが本格的に使用されることになったという。
同プロジェクトでは、PoABの120平方キロメートルにわたる広大なエリアで、監視飛行、小包配送、医療輸送、インフラマッピングなど、複数のドローンの運用が安全かつ効率的に行えることを実証。これにより、PoABの港湾当局は広範囲を迅速かつ確実に管理・検査・制御できるようになり、港の安全性と運用効率が大幅に向上、ベルギーにおいて最も多くのドローン飛行が行われる先進的なスマート港湾としての地位を確立したとしている。
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