キヤノンITS、TradeWiseの標準化タイプを発売

サービス・商品キヤノンITソリューションズ（東京都港区）は7日、貿易業務管理アプリ「TradeWise（トレードワイズ）通関データベーススタンダードエディション」をリリースしたと発表した。顧客の利用要件に基づき設計・開発する従来の提供方式「エンタープライズエディション」に対し、同新製品では機能を標準化し、低コストでの早期導入を可能にした。

トレードワイズ通関データベースは、輸出入許可通知情報を官民共同システム「NACSS」から自動的に蓄積し、容易に検索できるようにする。NACCSからの輸出入許可通知情報のリアルタイム通知、電子帳簿保存法に対応した関税帳簿の自動作成、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF作成などの機能があり、輸出入許可通知情報をデータベース化し活用することもできる。

同社では、2019年から同製品を販売。NACCSとの通信環境を含めたインフラ環境や稼働後の保守運用を含めキヤノンITSが一貫して対応してきた。

近年、コロナ禍後の急速な経済回復や電子商取引量の増大によって日本の貿易取引量も急増しており、貿易業務従事者の負荷が高まっている。しかし、輸出入許可情報を紙でやり取りしているケースも依然として多く、担当者の負担を軽減し、生産性を向上させるため、同社は従来の製品より、安価で早期に導入できる機能を標準した製品を販売することにした。

Standard Editionは、来年10月からの第7次NACCS更改への対応を予定するなど、継続して機能強化を進めていく。ライセンス費用は500万円（税別）で、要件に応じてその他の費用が発生する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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