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荷主プロロジスがこのほど発表した1-3月期決算によると、3月末の同社運営施設の稼働率は93.7％となった。既存顧客の契約更改率は78％で、「プロロジス・ヨーロピアン・ロジスティクス・パートナーズ社」（PELP）の設立により、31億ドル（2914億円）、「日本プロロジスリート投資法人」の上場で19億ドル（1786億円）、物流施設、用地売却で2億300万ドル（191億円）、合わせて53億ドル（4982億円）の資産流動化を完了した。
期中に締結した賃貸契約は330万平方メートルで、同一施設の実質賃料は2％上昇。4億3600万ドル（410億円）の新規開発をスタートしたほか、1億900万ドル（102億円）の用地と1400万ドル（13億円）の物流施設、合わせて1億2300万ドル（116億円）を取得した。グローバルでは220万平方メートル、投資総額20億ドル（1880億円）の施設開発が進行している。
財務面では、30億ドル（2820億円）の債務返済、資金調達、リファイナンシングを完了した。
同社のハミードR.モガダム会長兼CEOは、今期の成果について「ビジネスチャンスを拡大させるための投資戦略に着手した。不動産市況の足元は底堅く、物流施設の需要増加で賃料は上昇した。更新による賃料は、17四半期ぶりに増額となった」とコメントした。
