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九州-台湾間の経済貿易活性化へシンポジウム

2024年10月7日 (月)

▲左から九州商工会議所連合会会・長谷川浩道氏、玉山銀行代表取締役会長・黄男州氏、台湾貿易センター会長・黄志芳氏(出所:玉山銀行)

産業・一般台湾の玉山銀行は7日、台湾と九州の間での幅広いビジネスの拡大に向け「台湾・九州経済貿易シンポジウムIn 福岡」を今月4日、福岡市内のホテルで開催したと発表した。参加者らは「九州と台湾の経済・貿易関係」をテーマに、台湾と日本の経済協力の強化や、半導体サプライチェーンの拡大、経済・文化交流などについて、活発な議論が交わした。

シンポジウムは同銀行と福岡商工会議所が共催し、福岡県や福岡市、台北駐福岡経済文化弁事処などが後援。福岡県内をはじめ九州の運輸、エネルギー、金融、不動産などの企業、団体から100人以上の代表者が参加した。

当日は同銀行福岡支店の久保敏也支店長と台湾貿易センター大阪事務所の張惠莉所長がそれぞれ、台湾と九州の貿易、経済をめぐる関係について講演。その後、西日本新聞社の柴田建哉会長をコーディネーターに、谷川浩道・福岡商工会議所会頭、黄男州・玉山フィナンシャルホールディング会長、黄志芳・台湾貿易センター会長らによるパネルディスカッションを開いた。

世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県菊陽町に進出したのを受け、九州では半導体関連の投資が増加傾向にあり、台湾からの投資も増えている。こうしたなか、九州各県では海外からの投資を呼び込むための施策を積極的に打ち出している。

この日も、谷川会頭が「TSMCの九州進出により、九州の半導体関連産業への大型投資が活況を呈し、経済交流だけでなく人的交流も活発化するなど、大企業や中小企業にとってはこれまでにない機会となっている」と述べるなど、半導体のサプライチェーンの展開や、それにともなう貿易の拡大や交流の活性化について、さまざまな意見が出された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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