商船三井、ダボス会議に日本の海運会社で唯一参加

▲議論の様子（出所：商船三井）

国際商船三井（東京都港区）は27日、1月20日から24日にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に日本の海運会社として唯一参加したと発表した。同社の代表者らは、政府関係者や企業トップとともに世界情勢や脱炭素への取り組みについて議論を行った。

21日に行われた公式セッション「Japan Navigates Uncertainty」では、同社の橋本剛社長が登壇し、赤澤亮正経済再生大臣やモンテネグロ共和国のミロイコ・スパイッチ首相らと共に、日本が直面する課題や国際的な視点での日本の立場について意見を交わした。橋本社長は「地政学的な緊張が高まる中でも、貿易量は減らない」との見方を示し、事業ポートフォリオの多様化を進める意向を述べた。

そのほかにも、1月20日には、同社のチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）である渡邉達郎氏が、二酸化炭素除去（CDR）の意義について説明。1月23日には、執行役員スリヤン・ミリャ=シモウノビッチ氏が「The Course Towards 2050 for the Shipping Industry」に登壇し、国際海運の脱炭素化に向けた同社の取り組みや今後の計画について述べた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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