ヤマトと川崎市連携、再エネ100％の営業所稼働

▲高津千年営業所外観（出所：ヤマトホールディングス）

拠点・施設ヤマトホールディングス（東京都中央区）は16日、川崎市と川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）とヤマト運輸（東京都中央区）が、川崎市の脱炭素先行地域において官民連携による再生可能エネルギー由来電力の地産地消を実現することを発表した。

ヤマト運輸の「高津千年（ちとせ）営業所」は、16日から川崎未来エナジーからの電力受給を開始し、再エネ電力を100％使用する営業所として稼働する。川崎未来エナジーが民間企業に再エネ電力を供給するのは初めてのこと。

同グループは2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入など各取り組みを進めている。
しかし、複数台のEVを運用する物流施設では夜間の一斉充電により電力コストが増加することや、太陽光発電だけではEVや営業所の電力を賄えないこと、発電量が天候に左右されることなどの課題があったという。
今回、官民が連携することでこれらの課題をすべて解決し、再エネ電力を100％使用する高津千年営業所の稼働を開始することとした。

同営業所の屋根に設置した太陽光発電設備と蓄電池に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力を活用することで、営業所の電気や集配業務に使用するEV全25台の電力を川崎市内で発電した再エネ電力で賄う。

同グループは「今後も川崎市内における脱炭素の取り組みを連携して進め、持続可能な未来のまちづくりに貢献する」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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