ホンダとプラゴ、公共充電設備開発で業務提携

M&A本田技研工業（ホンダ、東京都港区）とプラゴ（東京都品川区）は17日、日本における電気自動車（EV）の利用環境向上に向けて、公共充電ネットワークの拡大に関する業務提携契約、およびEVに充電プラグを差し込むだけで充電と決済ができるプラグアンドチャージ（PnC）システムの共同開発契約をそれぞれ締結した。

ホンダは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グローバルでのEV・燃料電池自動車（FCEV）の販売比率を2040年に100%とする目標を掲げている。一方プラゴは、日本において充電ステーションを展開し、生活や移動の動線におけるシームレスな充電サービス、ソフトウェアソリューションの提供を行い、EV普及に向けた取り組みを推進している。

両社は今後、ホンダが持つEV・バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、プラゴが持つ充電ステーションの開発、普及ノウハウを組み合わせることで、EVユーザーにより便利な利用環境を提供するという。

具体的には、ホンダが主体となり、EVユーザーの利便性を高めるため、2030年までに数千口規模の急速充電器の設置を目指す。ディーラーや商業施設など、EVが多く利用される市街地を中心に充電器を設置することで、ユーザーが目的施設の利用時間に充電できる効率的な充電環境を提供する。加えて、スマートフォンアプリを通じ、充電ステーションの検索、満空情報の確認、予約、オンライン決済などのサービスも提供するとしている。

合わせて、CHAdeMO規格に準拠したEVと充電器間の自動認証を行うPnCシステムを共同で開発。通常、EVを充電する際には認証などの作業をユーザーが手動で行う必要があるが、同システムにより、充電ケーブルを接続するだけで充電ステーションの利用とオンライン決済が可能となる。なお両社は、CHAdeMO規格に準拠したPnCシステムの日本初の実証実験をことし8月に完了しているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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