35年に労働力不足が1.8倍深刻に、パーソル総研調査

調査・データパーソル総合研究所と中央大学は17日、「労働市場の未来推計2035」を発表し、2035年における日本の労働市場に関する見通しを示した。この報告によると、35年には日本国内で1775万時間分の労働力不足が予想され、これは23年に比べて1.85倍の深刻さとなる見込み。働き手に換算すると384万人分に相当するという。

報告書では、労働力不足の背景に人口減少と高齢化があると指摘。日本の総人口は23年の1億2435万人から35年には1億1664万人に減少すると見込まれており、高齢者（65歳以上）の割合は32％に達する。このため、60歳未満の就業者が減少する一方で、60歳以上の就業者が増加することが予測されている。

さらに、35年には就業者1人あたりの年間労働時間が23年の1850時間から1687時間に減少する見込みで、労働生産性の向上が求められる。この中で、名目賃金は30年には1981円、35年には2023円に達すると予測されるが、物価上昇の影響で実質賃金は30年に1725円、35年には1693円に減少する見通しであることが示された。

この労働力不足に対して、報告書は「労働力の増加」と「生産性の向上」の2つの解決策を提案している。労働力の増加策として、シニア層やパートタイム労働者、副業希望者の活躍機会を増やすことが挙げられた。例えば、シニアが希望通りに就業を続けた場合、1日あたり593万時間分の労働力が増加するとされ、パートタイム労働者の就業調整が緩和された場合は、さらに518万時間の労働力増加が期待される。

また、副業希望者が副業を行うことで、1日あたり290万時間分の労働力が増加する見込みがあり、これらの多様な働き手を活用することで、労働市場の活性化が図られるとしている。

生産性の向上については、新たなテクノロジーの活用がカギを握るとされている。生成AIの活用により、1日あたり最大2450万時間分の省力化が可能になると見込まれ、この技術が労働生産性をさらに高めると期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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