温暖化対策税の使途拡大に反対、全ト協など163団体

行政・団体農林水産省などから地球温暖化対策税を森林吸収源対策に充てるべきなどの要望が上がっていることを受け、日本経済団体連合会（経団連）、石油連盟、全日本トラック協会など163団体は9日、連名で地球温暖化対策税の使途拡大に反対する声明を発表した。

来年度税制改正に向け、農水省や自治体の一部が地球温暖化対策税の使途を拡大し、森林吸収源対策、一定割合の地方への譲与を要望。

同時に環境省も、「森林吸収源対策や生態系保全」の費用を国民が広く薄く負担するため、「森里川海協力資金制度」（仮称）を創設するよう求めていることから、使途拡大に反対する163団体で声明をとりまとめた。

声明では、（1）エネルギーコストの低減が国家的な課題となるなか、省エネ対策に活用すべき財源をほかの使途に用いるべきでない（2）導入経緯を無視した使途拡大は納税者の信用を損なうもの（3）受益者負担の考え方で費用負担を化石燃料利用者に課していることから、その税収を森林吸収源対策に充てることは、受益と負担の関係を損なう（4）国民に広く多面的な便益をもたらす森林吸収源対策のための費用は一般財源で手当てすべき――と、4項目の理由を挙げて使途拡大への反対を表明している。