長崎県ト協、県に運輸交付金に関する事業計画説明

ロジスティクス長崎県は運輸事業振興協議会を28日に開催する。交付対象の長崎県トラック協会、同バス協会、県交通局などから事業計画の説明を受けた。今後、協議会で交付の可否について検討する。

同協議会は、軽油引取税の暫定税率導入を機に国が地方交付税交付金による財源措置を講じることにした制度に基づき、対象の事業者団体へ交付金可否を協議するために設けられた組織。暫定税率は2010年4月に廃止されたものの、「当分の間は改正前の税率水準を維持」することとなっている。