北九州鉄道輸送障害のBCP策定へ､JR貨物と政府連携

環境・CSR日本貨物鉄道（JR貨物）は25日、鉄道輸送の災害時障害に関するBCP策定に向けた会議「北九州地区（山陽線西部）における鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP（事業継続計画）策定に向けた官民一体の検討会」の概要を発表した。

同検討会は、災害時にトラックや船舶を活用して代行輸送を強化し、輸送障害の影響を抑制するための対策を関係者と協議する場として7月と9月に実施。検討会の構成員は同社のほか、利用運送業者である日本通運、全国通運、全国通運連盟の民間企業・団体のほか、国土交通省、九州運輸局、北九州市など。

検討会では、速やかな代行体制の確立に向けた課題として、コンテナを積載した代行トラックの通行規制が取り上げられた。災害発生時、特車通行許可を個別取得する必要があるコンテナ積載トラックが通行規制を受け、許可取得に手間・時間を要している場面がある。会議では、北九州貨物ターミナル駅周辺、同駅から関係港までの想定通行経路は、全て特車許可が不要となる「高さ・重さ指定道路」に指定済みであることや、特殊車両通行許可手続きの迅速化について、国土交通省へ引き続き要望を行うことが確認された。

加えて、災害発生時、貨物駅周辺のトラックの夜間・休日駐車場の確保が課題となっており、これへの対処として、貨物駅（北九州貨物ターミナル駅）周辺に夜間・休日用の代行トラック駐車場スペースとして公共用地などの提供を要望。北九州貨物ターミナル駅に近い岸壁の後背地や隣接地（北九州市有地）を候補地とすることで合意した。

災害発生時に船舶代行輸送を実施する際は、北九州港でのバース使用、港湾荷役作業の協力、承認手続きについて、事前に接岸バースの確保想定と、利用運送事業者と港湾荷役事業者との連携が必要であるとし、迅速な船舶代行輸送のため、日明・浅野・西海岸・新門司地区でのバースの確保、港湾荷役作業への協力を要望。利用運送事業者と港湾荷役事業者による調整を受け、バースと港湾荷役作業が確保される場合は、港湾荷役事業者を通じて港湾管理者へ速やかに使用許可申請を提出、許可についても迅速な対応に協力することで合意した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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