インドのデジタル支援で日米韓金融の連携強化

M&A国際協力銀行（JBIC）は28日、アメリカ国際開発金融公社（DFC）、韓国輸出入銀行（KEXIM）との3者で、インドでのデジタルインフラの発展に向けた協力を目的にDigital Infrastructure Growth Initiative for India（DiGi）に関する協定書を締結したと発表した。

世界のインターネット通信量は2030年に21年の30倍となることが見込まれるなか、インドではICTセクターがGDP（国内総生産）の13％以上を占めるなど、デジタルインフラは経済発展の重要な原動力となっている。また、インド政府は、全国レベルでのデジタルインフラ整備を進め、25年にはICTセクターを1兆ドル規模にまで発展させるとの目標を掲げている。

JBICなど3者はインド太平洋地域を中心に、質の高いインフラ、サプライチェーン強靱化、脱炭素化などの分野で協力しており、23年8月には脱炭素化やインフラ開発などの分野で協力していくことを確認する覚書を締結。さらにことし3月にはインドのデジタルインフラの発展に向けた協力などを検討、深化させていくことで合意した。

今回の協定書は、こうした取り組みを一層強化するもので、インドでの第5世代移動通信システム（5G）や次世代移動通信システム、オープンラン、データセンターやマートシティなどのデジタルインフラの発展を支援していく。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com