バース予約システム導入は2500拠点、矢野経済研調べ

調査・データ矢野経済研究所は10月29日、国内の倉庫でのバース予約・受付システムの導入状況に関するレポートを公表した。2023年のシステム導入拠点数は、前年度比67％増の2500拠点と推計。ドライバーの負担軽減や、待機時間の解消を目的とした導入が増加しており、来年度にかけてさらに市場は拡大していくと予想している。

レポートによると、既にシステムを導入している運送会社が他の拠点にも導入を拡大していくケースもみられるほか、現状を把握するために可視化を求める荷主企業の新規導入も増えている。

開発・導入コストの高さや、システム導入時のIT人材不足といった課題から、これまで導入企業は投資力があり、自社やグループ企業に専門のIT部門やIT人材を抱えている大手事業者に限られていたが、最近は標準的なソフトウェアパッケージを手頃な価格で導入できるSaaS型システムが普及し、中堅事業者でも導入が進みつつある。

同社はシステム導入の段階を、アナログ管理の「ステップ0」から、倉庫内以外の外部ITシステムとも連携し、全体最適を自律的に行える「ステップ4」に分けて、企業の規模別に分析した。

それによると、大手物流事業者では、省人化システムやロボットを導入して、現状の可視化や作業の自動化・効率化を進めており、「ステップ3」（作業・判断の自律化）に向けた取り組みを始めた段階にある。今後もさらに自動化を図り、収集したデータをもとに、AIなどITシステムを活用し物流全体の最適化を進めていくと予想される。

中堅事業者は、「ステップ2」（現状の可視化／作業の自動化・効率化）に取り組み始めた段階で、今後、システム・ロボットの導入が進めば、可視化されるデータも増えていくとみられる。

中小事業者では、まだ「ステップ1」（デジタル化）で、アナログ作業からデジタル管理への移行を進めている段階にある。効率的な運用や意思決定を行う物流DXを進めていくためには、倉庫現場の標準化や、デジタル化の推進が必要になる。

また、レポートでは、人手不足に対応するため省人化を図るにはITシステムやロボットの活用は必須だとし、「将来を見据え、倉庫に最新のIT技術を導入するだけでなく、それを使いこなせるIT人材を自社で育成することも重要」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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