財務・人事新電元工業は1日、デバイス事業の構造改革の実施を発表した。中国での景気低迷や原材料・エネルギー価格の高騰に伴う家電・産機市場での電子部品需要の低迷によるもので、2026年3月期に15億円規模の事業収益改善効果を図る。
物流面では、秋田新電元(秋田県由利本荘市)や東根新電元(山形県東根市)の物流・出荷業務を外部委託し、東根新電元の物流センターを閉鎖するほか、海外を含め事業全体で物流業務の効率化や生産スペースの確保、物流コストの削減を図るとしている。
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