新車販売のBVE比率は35年に25.3％、矢野研

調査・データ矢野経済研究所は11日、脱炭素化による世界の自動車産業への影響に関するレポートを公表し、2035年には世界の新車販売台数に占める電気自動車（BEV）の比率は25.3%になるとの予測を明らかにした。

国際自動車工業連合会（OICA）によると、23年の世界新車販売台数は9272万台で、BEV比率は11.9%（1101万台）、ガソリンにバイオ燃料など代替燃料を混合して走行するフレックス燃料車（FFV）の比率は2.5％（231万台）と推計される。

脱炭素化に向けた世界的な流れを受け、世界の自動車産業はBEVの推進を図ってきたが、経済性や実用面での課題が指摘されるようになり、最近では消費者のBEV離れが進み、関心がガソリンでも電気でも走るHEV（ハイブリッド車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）へと移りつつある。

また、ガソリン価格の高騰からFFVへの関心も高まっており、農業資源が豊富な新興国ではバイオ燃料を使ったFFVが有望視されている。

こうしたことから、同社では最近の情勢の変化を踏まえ、35年までの新車販売台数に占めるBEV比率とFFV比率を予測した。

BEVについては、欧米で政府が掲げる過大なBEV導入目標や厳格な排ガス規制に対する批判が高まり、目標や基準の緩和が相次いでいることから、27年時点のアグレッシブな予測でも17.9％にとどまるとした。

しかし、30年代にはBEV導入目標や排ガス規制の厳格化が予定されており、30年に20.6％、35年には25.3％まで拡大すると予測した。

一方、FFVについては、新興国を中心とした電動FFV（フレックス燃料ハイブリッド車）の導入拡大などによって、アグレッシブ予測では27年に4.3%、35年には6.2%になると予測した。しかし、急速なBEV導入拡大やバイオ燃料に対する規制強化などがあった場合、FFVの新車販売の伸び悩みで、FFV比率は27年に3.0%、35年でも3.8%にとどまる可能性があるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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