渋沢倉庫、23年度のCO2排出量は19年度比35％減

調査・データ渋沢倉庫は6日、「澁澤倉庫グループにおける気候変動への取組み」のレポートを更新したと発表した。同社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って2022年度から気候変動関連リスクへの対応や取り組みなどを開示している。

新たなレポートでは、営業収益あたりのCO2排出量について、2023年度時点で、19年度比35％の削減を行ったとし、国内連結グループ全体の再生可能エネルギー導入率も23年度に46％、不動産事業では82％を達成したとした。

保有施設や物流拠点への太陽光発電設備設置の検討も進め、23年度は自社の太陽光発電設備を使って約31万kWhの電力を活用。所有するオフィスビルや物流施設へのLED照明の導入率も83%となった。

24年10月に完成した本牧新倉庫には自家消費型太陽光発電設備と大型蓄電池を設置し、環境配慮型施設として運営する。同施設はCASBEE認証やZEB認証を取得しており、今後、保有する他の施設での取得も検討する。

自動化や無人化によるCO2排出量の削減では、23年度に完成した飲料特化型物流新拠点（千葉市花見川区）に自動搬送機や無人搬送フォークリフトを導入。アパレル商材を主に取り扱う千葉県松戸市のDC型物流センターでは自動搬送車を積極的に導入し、多品種小ロット仕分け作業の効率向上を図っている。

文書保管サービスでは保管文書の溶解やリサイクルを進め、23年度の取り扱い箱数は3万2517個に達した。廃棄文書のセキュリティを保持した状態でリサイクルする、セキュリティボックスの設置台数も2000を超え、取り扱い数を伸ばしている。

同社グループでは、2030年度に営業収益あたりのCO2排出量を19年度比で50％削減するとの目標を掲げている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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