東京都、緊急輸送道路の沿道建築物耐震化へ意見募集

行政・団体阪神・淡路大震災で建物の倒壊が幹線道路を寸断し、交通の混乱による緊急車両の通行を妨げが被害が拡大したことを踏まえ、東京都は11月30日、幹線道路のうち震災時の避難・救急などに利用される「緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化に向け、専門家会議がまとめた「耐震化促進に向けた新たな規制誘導策の基本的な考え方」に対するパブリックコメントの募集を開始した。

都は、学識経験者からなる専門家会議が、耐震診断の義務付けなど「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた新たな規制誘導策の基本的な考え方」に沿って、規制誘導策の検討を進めている。パブリックコメントの募集期間は、1日から21日まで。

■専門家会議がまとめた「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた新たな規制誘導策の基本的な考え方」（PDFファイル）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2010/11/DATA/22kbu300.pdf

■意見送付先　都市整備局市街地建築部建築企画課
郵送：〒163-8001　都市整備局市街地建築部建築企画課（当日消印有効）
ファクス：03-5388-1356
電子メール：S0000168@section.metro.tokyo.jp