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行政・団体ユーグレナは3日、バングラデシュでのSAF（持続可能な航空燃料）向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業が、経済産業省の「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたと発表した。これにより、同社はUCO（使用済み食用油）や油糧作物の安定確保を目指す。
日本は2030年までに国内航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、原料の安定供給が重要課題となっている。世界的にUCOの需要が高まるなか、バングラデシュではUCO回収事業や油糧作物の栽培がほぼ未開拓であり、今後の供給地として期待されている。
ユーグレナは10年以上にわたり、現地でソーシャルビジネスを展開しており、この既存のネットワークを活用し、UCO回収事業や油糧作物栽培のFS（実現可能性調査）を実施する計画だ。
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