実例で学ぶ「実運送体制管理簿×DX」実践、2/26開催

イベント2025年4月から義務化される「実運送体制管理簿」は、物流業界全体に大きなインパクトを与えるだろう。これは、貨物自動車運送事業法の改正により、実際の輸送体制や協力会社との契約情報を正確に記録・管理することが必須となるためだ。特に、多重下請け構造が長年課題とされてきた運送業界においては、管理簿によって下請け階層が明確化されるため、過度な重層化や不透明な契約の是正が進む効果も期待される。企業にとっては新たな業務負担が増えるように見えるが、実は業務効率化や競争力強化を同時に実現する大きなチャンスでもある。

にもかかわらず、実運送体制管理簿をはじめとする輸配送管理の高度化で成果を上げている企業は、業界内でもごくわずかだ。そこでHacobu（ハコブ、東京都港区）とLOGISTICS TODAYは、2月26日13時から、オンラインセミナー「実例で学ぶ『実運送体制管理簿×DX』実践ノウハウ」を開催する。注目すべきは、ASKUL LOGIST（アスクルロジスト、東京都江東区）が先行事例として取り組みを初公開する点にある。

ASKUL LOGISTは、Hacobuの配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」（ムーボビスタ）を導入し、輸配送管理の工数を75％削減することに成功。さらに4月からの実運送体制管理簿義務化に合わせて、デジタル化と法令順守を両立する仕組みを整えている。今回のセミナーで明かされる導入プロセスや運用上のノウハウは、公開事例として業界初ともいえる貴重な内容だ。

企画協力を担うLOGISTICS TODAYの赤澤裕介編集長は、改正法の背景や管理簿作成の要点を整理し、物流業界全体に及ぼす影響を多角的に解説。2025年4月以降にどのような変化が起こり、企業にはどんな準備が求められるのか？法対応をビジネスチャンスに変える視点を示す。

セミナーは三部構成で、第一部ではLOGISTICS TODAYが「物流法改正の最新動向と管理簿対応の要諦」を講演。第二部のパネルディスカッションでは、ASKUL LOGIST輸送事業本部管理部の才本淳二部長、HacobuでMOVO Vistaプロダクト責任者の佐藤拓真氏、モデレーターを務めるHacobuの佐藤健次執行役員CSOが、管理簿対応で実現する物流DXについて先進事例を踏まえて議論する。工数削減や協力会社との連携、法令順守のポイントなど、実践的なテーマを深掘りしていく。第三部の質疑応答セッションでは、事前に寄せられた質問をもとに、現場の疑問や課題に登壇者が直接答える。

さらに、受講者全員にHacobu発行のリポート「丸わかり実運送体制管理簿」を進呈する。法対応の基本から応用までを網羅し、企業の成長戦略につなげるための実践的なアイデアを多数掲載。4月の施行に向けて準備を進める物流事業者や、パートナー企業との体制づくりを検討する荷主企業にとって、強力な指南書となるはずだ。

セミナーは2月26日13時から14時30分の90分間で、参加費は無料。定員300人のオンライン開催だが、すでに関心が高まっているため早期の申し込みが望ましい。申し込みはHacobu公式サイトで受付中だ。実運送体制管理簿の運用で、改正法を単なる負担ではなく事業成長のドライバーとしたい企業は、今すぐ行動を起こしてほしい。