行政・団体国土交通省の中野洋昌大臣は12日、トラック運送業の下請事業者に対する取り組みについて記者会見で言及した。
中野大臣は、物流業界における下請事業者の割合が約7割に及ぶことを指摘し、多重下請構造の課題を認識しているとした。その上で、物流2024年問題への対応として、荷待ち時間の削減や積載効率の向上などを通じた全体の効率化が不可欠であると強調。荷主と物流事業者が連携して物流の維持・確保に取り組む必要性を訴えた。
さらに、2024年4月1日から施行される改正物流効率化法に基づき、荷主と物流事業者の連携を促し、下請事業者に不当な負担がかからないよう是正する方針を示した。国土交通省は関係省庁と連携し、現場の状況を改善するための施策を進めていくとしている。
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