行政・団体大型トラック・トレーラーなどを投資対象とする「トラックファンド」を運用するリアライズコーポレーション(東京都港区)は28日、知的財産高等裁判所でトラックファンドに関する特許の有効性を認める判決が出され、確定したと発表した。
同社が持つ「トラックファンド」の組成に関わる特許について、中古車買い取り・販売のカーチスホールディングス(現・レダックス)が特許の無効を求めて、23年5月に特許庁に審判請求を行ったが、特許庁は請求を認めない審決を行った。このため、同社は昨年6月に審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に審決の取消を求める訴訟を起していた。
カーチスはトラックファンドの損益構造は、飛行機ファンドや船舶ファンドなど事業型ファンドと変わらず、発明とは認められないなどと主張していた。しかし、同裁判所は今月6日、「発明に該当する」などとして、カーチスの請求を棄却する判決を言い渡した。
そして、カーチスは期間内に上告の手続きを行わなかったため、判決が確定し、リアライズのトラックファンドに関する特許は、これまで通り認められることになった。
同社は「知的財産権の取得と適正な活用を一貫して推進してきた。今後もトラックファンド事業を通じ、日本のインフラを支える運送会社の支援を続け、運送業界の活性化に寄与していく」としている。
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