近畿運輸局、2府4県で倉庫協会と災害時協定

行政・団体近畿運輸局と神戸運輸監理部は10日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定を近畿2府4県すべてで締結した、と発表した。

2011年12月に立ち上げた「東南海・南海地震などの想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」が、災害時の国、府県、物流事業者の役割整理と協定の締結推進、物資拠点となりえる営業倉庫のリストアップなどを行い、各府県トラック協会との協定に続いて倉庫協会と必要な取り決めを行ったもの。

府県の要請を受け、各地から届けられた救援物資の保管場所を倉庫協会の会員事業者が提供するほか、府県の物資拠点で、物資の受け入れや仕分け作業を協会会員事業者が現地で行ったり、災害対策本部へ助言を行ったりすることができるようになった。

近畿運輸局が2府4県で倉庫協会と協定締結