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国際物流向けAI（人工知能）プラットフォームを手がける米ループは4日、新たな物流データ基盤「Logistics Data Platform」（LDP）を発表した。AIネイティブ型の物流データ基盤として、物流コスト可視化、例外処理自動化、サプライチェーン意思決定支援などの機能を強化する。荷主企業の物流部門や財務部門で分断されがちなデータを統合し、物流ネットワーク全体の最適化につなげる狙いだ。
ループは、物流業界では依然としてメールや紙書類、個別システムに情報が分散し、輸送費や着地コスト、ベンダー実績などの重要データが十分活用されていないことから、AI導入についても、元データの品質の低さが障壁になっていると分析する。
今回のLDPでは、新データエンジン「DUX 2.0」を導入した。通関書類や関税関連文書、発注書との照合データなど、複数業務にまたがる非構造化データを抽出・標準化。AIエージェントが監査やデータ補正も自動実施し、一元化された高品質データ基盤の構築を目指す。
加えて、「Exception Agent」と呼ぶAI機能も追加した。請求監査と連携し、運賃請求に関する異議申し立てや運送会社とのやり取り、例外処理管理を自動化する。Loopは、従来人手に依存していた例外対応を自動化することで、業務効率向上につながるとしている。
さらに、新機能「Loop Intelligence」では、自然言語で質問できるAIアシスタントを通じて、物流ネットワーク分析や財務状況可視化、コスト最適化を支援する。グローバル物流網全体の輸送費や例外発生状況を横断的に分析し、意思決定支援につなげる考えだ。
導入先の米大手食品メーカーでは輸送監査カバー率100％を実現し、従来把握できていなかった内陸輸送費を可視化したという。また、6万5000超の小売店舗へ展開する飲料企業では、総輸送費の2％相当を回収し、9か月で9倍の投資対効果を達成したとしている。
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