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国際欧州委員会は4月28日、EU法体系の簡素化と執行強化に向けた包括方針「A Simpler, Clearer and Better Enforced EU Rulebook」を公表した。物流・運輸分野も重点対象に位置付け、道路、航空、鉄道、デジタル輸送情報基盤に関わる規制整理を進める。加盟国ごとに異なる制度運用や過剰な報告義務を是正しつつ、EU法の執行は逆に強化する方針で、物流事業者には「負担軽減」と「監督強化」が同時に迫る。
欧州委は「One Europe, One Market」を掲げ、EU法を「より単純で、分かりやすく、執行可能な形」に再設計すると明記した。加盟国ごとに異なる法令運用や“上乗せ規制（gold-plating）”が、企業活動や越境物流の障壁になっているとの問題意識が強まっているためだ。EU法そのものだけでなく、各国が独自に追加する報告義務や認証制度も、物流事業者の事務負担増につながっていると分析する。
運輸分野は、税制、エネルギー、デジタル、環境などと並び、「Regulatory Deep Cleaning」の優先12分野に指定された。2026-27年にかけて重点的に制度見直しを進める方針で、重複規制や非効率な報告制度、加盟国間で解釈が分かれる制度運用の整理を進める。
物流関連では、電子貨物輸送情報（eFTI）の本格導入が重要施策として位置付けられた。紙書類中心の輸送管理からデジタル情報連携への移行を促進し、加盟国間のデータ交換効率を高める。現在の欧州物流では、国境を越えるたびに異なる書類様式やデータ提出が求められるケースが残っており、これが行政負担や輸送遅延の一因となっている。欧州委は、相互運用可能なデジタル基盤整備によって、こうした摩擦を削減したい考えだ。
道路輸送分野では、大型車CO2排出基準の見直し時に、モニタリングや報告義務の簡素化を進める方針を示した。物流企業側では、環境規制への対応そのものよりも、「報告様式が制度ごとに異なる」「同じデータを複数回提出する必要がある」といった事務負荷への不満が強い。今回の方針は、脱炭素政策を維持しながら、事務コストを削減する方向性を打ち出した格好だ。
航空分野では、SAF（持続可能な航空燃料）利用を義務付ける「ReFuelEU Aviation」規則の一部義務を見直す可能性が示された。実務面での運用負荷や供給体制の制約を踏まえた対応とみられる。鉄道分野では、欧州鉄道交通管理システム（ERTMS）の導入遅延を問題視し、「制度目標と現場実装の乖離」があると指摘した。データ接続性やシステム互換性の不足が、欧州域内鉄道物流の統合を阻害しているとの認識を示している。
一方で、単なる規制緩和ではなく、「執行強化」が同時に打ち出されている点も特徴となる。欧州委は、加盟国による法令未実装や遅延に対し、違反手続きを迅速化する方針を明示した。特にシングルマーケット関連11分野では、加盟国への調査や是正要求を積極化し、必要に応じて欧州司法裁判所への提訴も進める。EU法の“作りすぎ”を抑制する一方、成立済みルールについては実効性を徹底する構えだ。
また、AI（人工知能）を用いた加盟国法令の適合性チェック導入も盛り込んだ。各国の国内法がEU法に適合しているかをAIで分析し、過剰規制や不整合を早期発見する。物流関連では、道路輸送、デジタル報告、安全規制などで加盟国ごとの差異が大きく、AI活用による監視強化は実務面にも影響を及ぼす可能性がある。
CLECAT（欧州運送・物流・通関サービス協会）は今回の方向性について、「簡素化自体は歓迎する」と評価する一方、実務上は依然として執行の断片化が大きな負担になっていると指摘した。道路輸送、航空保安、デジタル報告制度では、重複書類や複数回のデータ提出、複雑な下請け構造のコンプライアンス確認が残っており、「負担が増えても実効性向上につながっていないケースがある」と懸念を示した。さらに、新規立法の抑制も求め、「Clean Corporate Vehicles」など近年の制度案は、物流事業者に追加報告義務を生みかねないと問題提起している。
物流分野では、脱炭素、デジタル化、安全保障対応など規制テーマが急増しており、企業側では「規制対応そのものが競争力を左右する」との見方も強まっている。欧州委は、制度の数を増やすのではなく、「分かりやすく、執行しやすいルール」への転換を進めることで、域内競争力と実装力の両立を狙う。
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