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フードコープデリ連合会は4日、中東情勢の影響による石油由来原料不足を受け、商品や包装資材の調達が困難になっているとして、宅配や店舗販売で数量制限や欠品対応を行う可能性があると発表した。包装資材やインク類に加え、燃料不足による工場や漁船の操業、航空便・船便への影響も挙げており、ナフサ由来製品を起点とした供給制約が生活物流や流通現場へ波及し始めている。
同グループは宅配事業について、特定商品の注文集中時には「1人1点」などの数量制限や抽選販売、欠品対応を行う可能性があると説明した。また、包装資材不足を受け、無地や色違いなど通常と異なるパッケージで配送する場合があるとしている。さらに、生理用品や大人用おむつ向けに使用している不透明の「目隠し袋」についても、原料不足により在庫終了後は当面休止する方針を示した。
店舗事業でも、一部商品の数量限定販売を実施する可能性があるとしたほか、レジ袋使用削減のためマイバッグ持参を呼びかけた。ポリエチレンなど石油化学製品の供給不安が広がるなか、包装資材や生活関連資材の需給が不安定化している。
政府は4月30日の中東情勢関係閣僚会議で、ナフサ由来化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と説明した一方、実態としては代替輸入、備蓄原油精製、在庫取り崩しを組み合わせて需給を維持する危機管理モードへ移行している。包装容器や接着剤、塗料、医療資材などでは既に品目別の供給ひっ迫や流通の目詰まりが発生している。
経済産業省は、接着剤や潤滑油などで過剰発注による流通混乱が起きているとして、業界団体や需要家へ適正購買を要請している。コープデリも「過度な買いだめはさらなる供給不足を招く恐れがある」として、必要量に応じた利用を呼びかけた。
ナフサ不足問題が石化メーカーや中間素材産業だけでなく、宅配、食品流通、小売、生活物資供給まで広がり始めている。特に生協は日用品や食品供給インフラとして地域生活に深く組み込まれており、包装資材不足や物流制約が消費者接点に直接現れ始めている。
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