日本船主協会、パナマ運河庁と継続的協議を確認

国際日本船主協会は3日、パナマ運河庁（ACP）との定期対話を実施した。ACPのリカウルテ・バスケス長官の来日に合わせ、日本船主協会の長澤副会長（政策委員長）をはじめとする関係者と会談した。バスケス長官の同協会訪問は2019年以来2度目となる。

▲会議の模様（出所：日本船主総会）

会談では、パナマ運河の返還25周年を祝うとともに、2017年から続く定期対話の重要性が確認された。特に、パナマ運河の新たな水源確保の動向、2026年以降の新料金体系における透明性と予見可能性の確保が議論された。また、船種間の公平な通航機会の確保に向けた通航予約枠の見直し、環境イニシアティブに適用する環境指標を国際海事機関（IMO）規制に準拠させること、安全な運河通航確保のための継続的な協議についても要請が行われた。

これに対し、バスケス長官は定期対話の意義に賛同し、新水源確保に向けた地元住民への説明や、運河拡張の限界を踏まえたランドブリッジキャパシティー拡大へのインフラ投資方針を示した。また、通航料金体系や通航予約制度、カスタマーランキングに関するACPの取り組みについて説明し、利用者に対する透明性確保の重要性を強調した。

会談の最後に、両者は今後も継続的に協議を行うことを確認し、閉会した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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