広島に自治体連携「みんなの防災倉庫」設置

環境・CSRみんなの防災倉庫普及協会（広島市）は11日、広島県廿日市市に同協会初となる自治体連携モデルの防災倉庫を設置したと発表した。企業のCSRと地域防災の両立を目指し、自治体、企業、住民が一体となる防災倉庫の普及を進める。

▲みんなの防災倉庫イメージ（出所：みんなの防災倉庫普及協会）

廿日市市の塩屋公園内に設置された防災倉庫は、自治体の許可のもと、地域自治組織である大野第8区が管理運営を担う。これにより、自治体と連携しながら、地域住民への防災意識向上と備蓄の強化が可能となる。同倉庫は通常時は施錠されているが、避難警戒レベル5相当で解錠され、誰でも利用できる。さらに、企業のCSR活動の一環として寄付や設置が進められ、地域の防災力向上に貢献する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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