
(出所:A.P.モラー・マースク)
調査・データA.P.モラー・マースク(マースク、デンマーク)は10日、北米のサプライチェーン市場に関する最新情報を発表した。
2月1日から運用開始したマースクの新たな東西ネットワーク「Network of the Future」は、喜望峰経由の段階的導入を進めており、スケジュールの信頼性は高水準を維持している。6月までに新ネットワーク「Gemini」の完全統合を予定している。
また2月25日には、国際港湾労働者協会(ILA)が米国海事同盟(USMX)との新たなマスター契約を承認し、契約期間は2024年10月1日から30年9月30日までとなる。大西洋航路では、北欧および地中海発の需要が依然として強く、Gemini船団の初回航行は満船状態が続いている。米国南東部向けのTA2サービスを強化し、チャールストンおよびサバンナへの輸送時間と信頼性を向上させた。また、トルコ発米国東海岸向けのTA10直行便も運行開始し、輸出企業の利用を促している。
陸上輸送では、北米の倉庫需要が急増しており、賃貸コストが前年比4%以上上昇した。全米小売業協会によると、米国の輸入量は過去最高水準となり、特に小売業およびライフスタイル企業にとって在庫管理の負担が増大している。米国政府はメキシコおよびカナダからの輸入品に対し、新たな関税措置を実施し、メキシコからの輸入品には25%の追加関税、カナダからの輸入品には10%の追加関税を適用した。
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