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ウズベク特定技能ドライバー育成、国交省事例に

2026年5月28日 (木)

産業・一般Proud Partners(プラウドパートナーズ、東京都新宿区)は28日、ウズベキスタンで進める自動車運送業向け特定技能人材育成の取り組みが、国土交通省の自動車運送業分野における特定技能外国人の受け入れ促進事例に選定されたと発表した。3月9日に開かれた第2回自動車運送業分野特定技能協議会で、現地政府と連携した送り出しに向けた取り組みの一つとして紹介された。

同社は2025年9月、ウズベキスタンの内閣直属移民庁と、特定技能人材育成に関する国際労働協定を締結した。素行や就労意欲、日本文化への理解などを審査した人材を現地で育成し、一定基準を満たした人材を日本国内の「即戦力特定技能人材」として受け入れる仕組みを整えている。

自動車運送業分野では、26年2月に現地育成訓練校「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY」(UPA)を開校。現在は敷地内に、中型トラック10台で運転演習ができる日本式教習所の建設を進めている。UPAは700人規模の育成が可能な教育施設で、寮など生活面の環境もウズベキスタン政府が提供する。

▲UPAでの日本語教育の様子(出所:Proud Partners)

研修では、6か月間の日本語教育に加え、26年秋ごろから日本の法規・基準に基づく安全教育と運転技術の実地教習を2か月から4か月実施する計画だ。日本の道路標識や交通ルール、運行管理上の安全確認、長距離運転時の疲労管理、悪天候時の運転、都市部での駐車技術、事故や緊急時対応などを学ばせる。日々の点呼、睡眠・体調確認、アルコールチェック、あいさつ練習、ラジオ体操なども取り入れ、日本の運送現場に近い規律や業務習慣の習得を図る。

特定技能「自動車運送業」が24年4月に解禁された一方で、受け入れが進んでいるわけではない。政府は5年間で最大2万4500人の受け入れを見込むが、運送業界は免許や安全教育、言語対応など採用条件が厳しく、25年8月末時点で企業で就労する特定技能1号は40人にとどまるとしている。

Proud Partnersは、ウズベキスタンを人材育成拠点とする理由として、同国に日常的に車を運転する文化があり、欧州各国にもトラックドライバーを送り出している点を挙げる。ポーランド、ラトビア、リトアニア、ドイツなどでウズベキスタン人ドライバーの就労実績があるとしており、国内産業が成長途上にある同国側にとっても、若者の海外就労を通じた外貨獲得や技能形成につながる。

同社は今後、自動車運送業を起点に、建設業など他分野への育成対象拡大も見込む。さらに、日本で就労したウズベキスタン人材が帰国後に現地で働き、日本企業のウズベキスタン進出も支援する循環型の人材サービスを構想する。

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