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荷主東京インキ（東京都北区）は28日、2026年2月以降の中東情勢の変化に伴い、加工品事業で安定供給に向けた対応を進めていると発表した。原油価格の高騰や物流への影響を受け、原材料の調達先多角化や適正在庫の確保を進める。今後、原材料の供給に支障が生じる場合には、取引先に個別に相談するとしている。
同社は4月にも、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ価格の高騰、原材料費や物流費、エネルギーコストの上昇を理由に、グラビアインキ関連製品を5月1日出荷分から30％以上、オフセットインキと関連製品を6月1日出荷分から20％以上、一部製品で30％以上引き上げると発表していた。今回の発表は、印刷インキに続き、工業用・包装用ネトロン、一軸延伸フィルム、土木資材、農業資材などを扱う加工品事業でも、調達・物流面の警戒を強めていることを示している。
加工品事業では、原材料費とエネルギーコストの上昇に対し、社内でのコスト削減を継続する。一方で、状況によっては製品価格の見直しを求める場合があるとした。中東経由の海上輸送への影響により、燃料・エネルギー価格の上昇に伴う輸送費の増加も見込まれており、対応が困難な状況になった場合は取引先に相談する方針だ。
東京インキは、インキ事業を基盤に、プラスチック着色剤や機能剤を中心とする化成品事業、各種資材を扱う加工品事業を展開している。加工品は包装、工業、農業、土木など幅広い用途に関わるため、供給不安や価格見直しは、印刷・包装資材にとどまらず、物流現場や流通資材のコストにも波及する可能性がある。
同社は、状況に大きな変化が生じた場合、ホームページや担当営業を通じて知らせるとしている。
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