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荷主サンケイビル（東京都千代田区）と東急不動産、東急不動産子会社のリエネ（渋谷区）は28日、サンケイビルが保有・運営する物流施設で、オンサイトPPAと価格固定型バーチャルPPAを組み合わせた再生可能エネルギー活用を開始すると発表した。物流施設で発電した電力を自家消費するとともに、余剰再エネ電力に紐づく環境価値を他拠点で活用する。物流施設の脱炭素化と、屋根上太陽光で生じる余剰電力の有効活用を両立する狙いだ。
▲今回の価格固定型バーチャルPPAのスキーム概要図（クリックで拡大、出所：サンケイビル）
対象は、宮城県富谷市の「SANKEILOGI仙台泉」と埼玉県日高市の「SANKEILOGI鶴ヶ島」。SANKEILOGI仙台泉では5月29日から、SANKEILOGI鶴ヶ島では6月1日から順次、再エネ活用を始める。東急不動産が両施設の屋根などに太陽光発電設備を設置し、定格容量はSANKEILOGI仙台泉が655キロワット、SANKEILOGI鶴ヶ島が632キロワットとなる。
▲（左から）SANKEILOGI仙台泉、SANKEILOGI鶴ヶ島（出所：サンケイビル）
仕組みは、施設内で発電した再エネ由来電力を自家消費するオンサイトPPAと、余剰再エネ電力から生じる環境価値を長期に調達・活用する価格固定型バーチャルPPAを組み合わせる。SANKEILOGI仙台泉はオンサイトPPAと価格固定型バーチャルPPAで運用し、SANKEILOGI鶴ヶ島は価格固定型バーチャルPPA専用として運用する。電力の需給調整は、アグリゲーターのリエネが担う。
物流施設では、屋根上の太陽光発電設備によって自家消費を進めやすい一方、発電量と施設内需要の差により、再エネ電力が余るケースがある。今回の取り組みでは、その余剰分にひもづく環境価値をサンケイビルの他拠点に提供する。単一施設内での自家消費にとどめず、拠点横断で環境価値を活用する点が特徴となる。
▲リエネ松前風力発電所（出所：東急不動産）
東急不動産とリエネは、一般的な差金決済型のバーチャルPPAに伴う経理処理の煩雑さや環境価値の変動リスクを踏まえ、FIPなどの制度活用と取引設計により、環境価値を固定条件で提供するスキームを構築したという。取り組みにより、年間約155万キロワット時相当の再エネ電力を供給し、年間70万キロ-CO2の排出削減に貢献するとしている。
SANKEILOGI仙台泉は、SANKEILOGIシリーズ初の東北案件で、地上4階建て、延床面積約1万5185平方メートルのマルチテナント型物流施設。BELSで最高ランクの6つ星とZEB評価を取得している。SANKEILOGI鶴ヶ島は、圏央道・圏央鶴ヶ島インターチェンジから1.8キロ、関越自動車道・鶴ヶ島ICから4.0キロに位置する地上3階建て、延床面積約1万4300平方メートルのボックス型物流施設で、2000坪規模からの分割賃貸に対応する。
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