日本郵政などの部活支援連携、新たに4社が参加

環境・CSR中学生などの部活動を支援するために日本郵政（東京都千代田区）などが設立したブカツ・サポート・コンソーシアムは12日、新たにルネサンス（東京都墨田区）、ミズノ（大阪市住之江区）、hacomono（東京都渋谷区）、TOPPANホールディングスの4社が会員として参加したと発表した。

ブカツ・サポート・コンソーシアムは、国が学校での部活動の地域連携や地域活動への移行などを進める考えを示したのを受け、企業や団体、大学、研究機関などが連携して、部活動をサポートしていこうと、日本郵政と、スポーツデータバンク（東京都中央区）、三井住友海上火災保険（東京都千代田区）の3社が昨年9月に設立した。

同コンソーシアムでは、全国の部活動の地域連携や地域展開を推進するとともに、地域間の格差を極力減らし、日本全国の子供がスポーツ、文化芸術活動に取り組み、心身ともに成長していける環境を地域ごとの実情に即して整備するとしている。

昨年9月に沖縄県と連携協定を締結しており、今後も全国の自治体からの支援要請を積極的に応えていく。

新たに加わったルネサンスは、スポーツ指導者による部活動指導や直営施設を活用したトレーニング環境の提供などを行い、ミズノはスポーツ用品の提供や契約アスリートによる指導、自治体などから管理を委託されているスポーツ施設の活用などを検討する。

また、hacomonoは月会費の決済や出欠管理、施設の鍵管理の一元化などのデジタル化支援を行い、TOPPANホールディングスは、トレーニングシステムの提供やeラーニング学習システムなどによるサポートを計画している。

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LOGISTICS TODAY編集部