物流DX化で残業11％減、ウイングアークが実証

ロジスティクス企業向けのデータ活用を支援するソフトウエアやクラウドサービスを提供するウイングアーク1st（東京都港区）は12日、経済産業省の2024年補正予算「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」に参加し、統合物流事業を展開するハルテGC（大阪府東大阪市）と共同で実施した結果を、成果報告として本社内で発表した。

24年問題の課題を法制化し、実効性を高めるための新物流二法では、契約の書面化・電子化、実運送体制管理簿の作成が義務化される。これを見据え、実証では同社の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームで運送契約から請求業務までの企業をまたがる報告や確認作業をオンライン化する「IKZO Online」（イクゾーオンライン）、AIプラットフォーム「dejiren」（デジレン）などを活用した。

その結果、荷待ちと荷役作業の時間と把握と削減、契約と実績に基づいた運賃、料金請求を実現した。ファクスなどの活字、手書き文字を高精度に読み取りデータ化し、紙文書を電子化した。バーチャルアシスタント機能により、業務プロセスを自動化、効率化した。その結果、一部の運行において、それに関わる全ての情報を統合的に扱うことに成功。総労働時間が削減し、管理職2人の残業時間が11.4％減少した。

▲運輸デジタルビジネス協議会の小島薫代表理事

今回の実証はDX経営による中小運輸事業者支援と積極的な補助金活用のサポートを得るため、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）とサスティナビリティ・DX推進協議会と連携して実現した。運輸デジタルビジネス協議会の小島薫代表理事は「デジタルの力を使った、DXによる法令順守が求められている。今回の成果は先行事例として非常に役に立つ。多くの運送事業者、荷主事業者に知ってもらい、実効性のある形で実施してもらいたい」と語った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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