経産省、共通商品マスタでサプライチェーン効率化

行政・団体経済産業省は14日、流通サプライチェーン全体の生産性向上を目的とした「商品情報連携標準に関する検討会」を開催し、商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめた。メーカーや卸、小売事業者など36者が参加し、商品情報の共有に必要な項目や連携方法について議論した。さらに、2025年度には新たな会議体を設置し、実効性のあるガイドラインの策定を進めることを合意した。

現在、流通業界では少子高齢化や労働環境の変化による人手不足が課題となっている。加えて、商品情報の登録や管理は各社が独自のフォーマットで行い、手作業に頼る「バケツリレー方式」が一般的である。JANコード（GTIN）の運用ルールも徹底されておらず、情報伝達の非効率性が業界全体の課題となっていた。同省は2024年11月に検討会を設置し、業界全体で共通の商品マスタを活用する仕組みの導入を議論してきた。

今回の検討会では、商品情報プラットフォームの構築に向けた具体的な方針が決定された。25年度には新たな会議体を設置し、商品情報共有の標準化に向けたガイドラインを策定することで、メーカーから小売までの情報伝達が効率化され、流通業界全体の業務負担軽減と生産性向上を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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