アスエネ、神奈川県「温暖化対策計画書」に対応

調査・データCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を運営するアスエネ（東京都港区）は17日、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応した計画書などの作成機能を開発したと発表した。来月から同サービスに同機能を追加する。

神奈川県は2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げており、中期目標として30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で50%削減するとしている。現在、県全体でのCO2排出量は5649万トンで、その5割が事業活動によるものとなっている。

このため、同県は県内企業に温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの強化を促すため、「事業活動温暖化対策計画書制度」を設けた。制度では、県内の一定規模以上の事業者を対象に、温室効果ガスの自主的な削減目標と対策を記載した計画書などの提出を義務付けている。計画書提出事業者は、県の電子申請システムを通じて毎年、エネルギー使用状況やCO2排出量などを記載した「実績報告書」を提出する必要がある。

こうした計画書や報告書作成の負担を軽減するため、同社はASUENEに、同制度に対応したレポート機能を開発した。ASUENEで管理しているCO2排出量データを活用し、事業活動温暖化対策計画書や実績報告書の作成を支援する。これによって県内の事業者は、計画書などの作成の負担が軽減される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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